ブラック企業

働き方改革法の具体的な内容・影響とブラック企業の今後について

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こんにちは!hiro(ヒロ)です。この記事では働き方改革の具体的な内容と、ブラック企業の今後についてまとめました。

働き方改革関連法が2019年4月1日より順次施工されており、大企業を中心に徐々にその影響が出ているようです。がしかし、「ブラック企業」を根本から根絶やしにするまでには至っていません。

運悪くブラック企業に就職してしまったり、転職先が前の職場よりもっとブラックだったなんていう悲劇が起きる可能性がまだまだ十分あるということです。

なぜブラック企業は無くならないのか、どうすればブラック企業を根絶やしにできるのかについてまとめてみました。運悪くブラック企業へ入ってしまった時は、迷わずすぐ逃げ出しましょう。

働き方改革関連法の具体的な中身とは?

働き方改革関連法の概要

働き方改革関連法とは、働く人達の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために改定された法案です。長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保等のための措置になります。

ここで要注意ですが、働き方改革の開始時期は大企業と中小企業で異なります。基本的に大企業が先で、中小は同時期かもしくは1年以上後となっています。

日本の労働人口の約70%は中小企業に勤めているので、開始時期が異なるのは重要なポイントです。では項目ごとに見ていきましょう。

①残業時間の「罰則付き上限規制」

大企業:2019年4月1日〜
中小企業:2020年4月1日〜

時間外労働の上限について、月45時間かつ年360時間以内が原則に。仮に繁忙期であっても、休日労働含めて月100時間未満、年720時間以内が上限になります。

ポイント

これまでは行政指導のみで、なんと、法律上は残業時間の上限がありませんでした。おかしな話ですが、残業時間の上限を法律で規制するのは今回が初めて。これまで、労働基準法の力がいかに弱かったかということが分かります。

おいおい、70年前(1947年)に制定された労働基準法を、よくここまでほったらかしにしてたな・・。ブラック企業がやりたい放題やりまくるはずです。

②5日間の「有給休暇取得」の義務化

全企業:2019年4月1日〜

これまでは有休を使う時には自ら申告する必要がありましたが、今後は、企業が必ず5日間(年10日以上の有給がある人に)取得させなければいけません。

③「勤務間インターバル制度」の努力義務

全企業:2019年4月1日〜

勤務後から次の勤務までに一定時間の休息(10~11時間)を設けること。導入については努力義務化なので、正直まだ弱いですね。努力義務ではなくもっと厳しく設定した方がいいと思います。

④「割増賃金率」の中小企業猶予措置廃止

大企業:適用済み
中小企業:2023年4月1日〜

法定割増賃金率の引上げについてです。月60時間超の残業をした場合、割増賃金の割増率を50%以上にしなければなりません。中小企業に勤める人は2023年4月まで適用されないということなので、この差はヒドいですね。

⑤「産業医」の機能を強化(事業主の労働時間把握義務含む)

大企業:適用済み
中小企業:2019年4月1日〜

労働者の健康管理等を行う医師である産業医ですが、これにより企業は労働時間の把握義務が発生します。機能を強化ではやっぱりまだまだ弱いですね。そもそも産業医なんて中小企業にはいませんから。

⑥「同一労働・同一賃金の原則」の適用

大企業:2020年4月1日〜
中小企業:2021年4月1日〜

これは、①残業時間の「罰則付き上限規制」と合わせて大きな目玉です。今、日本では非正規雇用者がかなり多くなっているので、不合理な格差がある場合は待遇改善の一手となるかもしれません。

ポイント

職務内容の具体的な実態に照らして、不合理なものであってはならないが原則です。ただ正社員の場合、転勤の可能性や責任範囲の違いもあるので完全同一待遇とはならないと思います。

とは言っても、待遇改善を求める大きな根拠にはなるので、改善を主張する際の貴重な材料にはなるでしょう。

⑦「高度プロフェッショナル制度」の創設

全企業:2019年4月1日〜

年収が1075万円以上ある、一定の業種の人が対象になる制度。労働時間、休日等の規制の対象から外すというものです。

サラリーマンでそこまで稼ぐことができて仕事ができる人なら、労使交渉に問題を抱えることもそうないでしょう。⑦の制度はさほど気にしなくてよさそうです。

⑧「3ヶ月のフレックスタイム制」が可能に

全企業:2019年4月1日〜

フレックスタイム制とは、日々の労働時間や始業・終業時刻を自らの意思で決めることができる制度です。これまでは最大で1ヶ月単位でしたが、2ヶ月3ヶ月単位でも適用できるようになります。

そもそもブラック企業にはフレックスタイム制なんて存在しません。今時フレックスなんてやれてるは一部の大企業くらいです。

企業への罰則が弱すぎる問題

働き方改革のメインは3つ

今回の働き方改革関連法によって「大改革」になるとは正直思えません。細かく見ていけば色んな制度が加わって強化されたように見えますが、メインとなるのは次の3つでしょう。

・残業時間の「罰則付き上限規制」
・5日間の「有給休暇取得」義務化
・「同一労働同一賃金の原則」適用

この3つが目玉ですね。
確かにこれまでと違う特色で、強化された印象があります。というか、これまでがユルユルすぎたんですが。

生産性の高い海外は罰則が厳しい

結局のところ大事なポイントは、これが実施された後に、違反した企業へどれだけの罰則があるかというところです。

GDP世界ランク第4位、ゼロ残業大国ドイツは信じられないほど就業時間が短いことで知られています。3~4週間のバカンスを取ることもめずらしくないのに景況は良好。この違いは「罰則」にあると思っています。

ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、違反すると罰金です。その罰金は管理職など上長がポケットマネーで支払わなければなりません。

しかも労基署が抜き打ちで企業訪問し、違反が悪質な場合は最高180万円の罰金、経営者に1年の禁固刑が科されることもあります。

相変わらずユルユルの日本

日本もこれくらい厳しくやれば変わると思うんですが、相変わらずユルいですよね。だから生産性が低いんです。

*労働基準法違反には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」というペナルティはあります。

だけど、結局それでブラック企業が当たり前のようにはびこっていたわけなので、抑止力は相当低いですよね。

ポイント

育休取得直後に転勤辞令が出て、マタハラとTwitterで話題になった方がいたように、パワハラ、セクハラも日本ではまだまだ多いです。過労で自殺する人もいる世の中なのに、罰則が弱すぎるのが大きな課題として残っています。

働き方改革法で少しずつ状況が変わっていく中で、あとは罰則規定の強化がされないと根本解決には至らないでしょうね。

ブラック企業壊滅のために

それでも僕がブラック社畜をしていた頃に比べれば、かなりいい方向に向かっていっているのは確かです。世の中が今ぐらいの状況であれば、そこまで無茶はできなくなってきているので。

もう少し世の中が是正されてくると、海外に近いような形まで持っているのではないかと思います。SNSでの拡散が社会の浄化装置として働いているので、みんなでツイートしたりして発信していくことが重要ですね。

僕自身も体験者として、今後もブログやSNSでの発信を続けていきます。生きやすい社会を作っていきましょう。

まとめ

まだまだ課題を残していますが、とは言え、良い方向に確実に進んでいます。やっぱり発信することで世の中は変わっていきますね。泣き寝入りや黙認だけは絶対にやめましょう。

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hiro(ヒロ)
ブラック企業社畜→ボロボロの社会人生活→ 脱サラ→ 自分の時間を好きに過ごす生き方へ。WordPressやSEO、在宅ワークについて研究するブログを書いてます。 >>詳しいプロフィールはこちら
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