ひろ非正規の人は2020年4月から始まる法改正にともなって、どんどん会社と交渉を進めましょう！
同一労働同一賃金がついに始まりました。
2020年4月から同一労働同一賃金、そして「パートタイム・有期雇用労働法」がついに施行されましたね。
非正規の待遇を法律が後押ししてくれているので、契約条件がどれくらい改善されるのか、どんどん会社に交渉していきましょう。
中小は2021年4月1日からですが、大企業の対応がモデルになることは間違いないです。これは特に派遣や契約社員にとって大きな改革で、働き方改革関連法案の中でも最大の目玉の一つと言えます。
会社は正社員との待遇差や内容について理由を求めれれた場合、必ず説明して回答しなければならなくなります。不合理な待遇差は禁止になるからです。
人出不足が深刻な今、雇止めのリスクや契約更新がされないなどはあまり心配する必要はないと思います。
まだまだ日本では一方的な解雇はされにくいですし、大きな法改正でもあるので、非正規の人はどんどん交渉していくことをお勧めしますよ。
メディアでも報道され続ける「同一労働同一賃金」
NHKでも連日報道が続いている
2020年1月28日にNHKで「同一労働同一賃金」の事例に関するニュースが報じられていました。正社員と非正規社員の待遇の格差がどれくらい是正されているか、現状を取材したようです。
現在の日本では非正規労働者が４割を占めているため、日本中いくらでも事例が出るのは当たり前かもしれませんね。
改革が進んでいる
従業員４万人が働く日本通運では、去年（2019年）4月に大規模な改革が行われています。ドライバーなど正社員と同じ仕事をしている契約社員およそ6,000人の給与を、正社員と同じ水準に引き上げました。
当然会社としてはコストアップのため減益かもしれませんが、人出不足の昨今で、人材確保を優先しての決断だったようです。
このように待遇改善の事例はどんどんメディアで報道されています。会社として無視できる法改正ではないからですね。
社会全体として格差是正へ
このようにTV・新聞・ネットニュースなどで「同一労働同一賃金」が報じられているため、社会全体として格差を是正しようという動きが広まりつつあることが分かります。
そのため非正規の人は、今が最も会社に交渉しやすい時期であることは間違いでないです。法律や社会が味方にある時だからです。
ニュースで見るだけではなく、法改正の内容を自分で調べて頭にたたき込んでおくことを強くお勧めします。厚労省のHPは特に詳細に記載されてありますよ。
交渉の際に必要なのはまず知識武装ですね。内容も把握していないのに、会社の担当者と上手く話を進められるはずがないですからね。
僕が考える使えそうな知識やポイントを下記にまとめてみたので、参考にしてみて下さい。
交渉のためにまずは知識武装をしよう
ポイントだけ押さえればOK
知識武装と言っても、法律の難しい専門書を熟読するとか、そこまでの事は必要ないと思います。ネットで調べられる内容だけでもかなり詳しくなれるので、エゴサできる人は調べまくってみて下さい。
ちなみに僕が特に重要だと考えるポイントは下記の通りなので、リンク先（厚労省のHPなど）をご確認下さい。
・厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ
・同一労働同一賃金ガイドライン
・【同一労働同一賃金】なにがどう変わる？
・【省令・指針反映版】リーフレット
・都道府県労働局長への通達
この辺りを熟読するだけでかなり勉強になるはずです。YouTubeなど動画で説明している方もいますが、こちらの方がよっぽど頭に入りますよ。
交渉の大きな大きな材料になる
一番最後の「都道府県労働局長への通達」だけはちょっと難しいので、全部読まなくてもOKです。特に重要な所を抜粋しますね。
これは令和元年7月8日に厚労省から出された各都道府県労働局長へ出された通達ですが、実はこの内容がすごいです。
一般賃金の取扱いについて「基本給・賞与・手当等」「通勤手当」「退職金」をそれぞれ準備するよう記載されています。ここを知っているのと知らないのでは大違いですよ。
つまり簡単に言うと「基本給・賞与・手当等」「通勤手当」「退職金」を派遣にもきちんと払うようにしなさい、ということ。
賞与は何となく予想できたとしても、退職金までとなると大きな改革ですよね。以前では考えれないとうな改革が、まさに始まろうとしているんです。
派遣だけでなく、契約社員やパートも
非正規でも退職金さえ出るようになる
上記で記載しているリンク先を読んでいけばかなりの知識は身に付くはずです。中でも驚きだったのは、やはり「退職金」ですよね。非正規雇用で退職金なんて、これまでならまず考えられないですから。
2019年時点の非正規社員は約2,000万人いますが、そのうち派遣社員は約140万人ほどのみです。ほとんどは契約社員やパートの人達などです。
派遣労働者の退職金制度や前払い方式が2020年4月から実現しますが、派遣も退職金をもらうのに、有期契約社員やパート社員は退職金がないということはあり得ないわけです。
当然ですが、自社の正社員と同じような退職金制度を有期・短時間労働者にも適用しなければならなくなりますね。
メトロコマース事件のような裁判の判例も増えています。同一労働同一賃金はますます改善の予感大です。
完全な実現は少しずつ広がっている
先ほどの退職金の件で補足ですが、もし仮に今の会社に退職金制度が無かったとしても支払いは義務になります。
一般的な退職金制度を準備するか、時給に６％上乗せする退職金前払い方式か、中退共へ加入するかなど、どれかで対応しなければなりません。
ここで重要なことは、これらの法案には企業に罰則の規定がないことです。なのでこちらからガンガン交渉を進めていく必要があるのです。
積極的に交渉を
同一労働同一賃金を実現しなかった会社への罰則規定はありませんが、法違反による行政・司法・社会(世間)からのダメージやイメージダウンなどの損害は確実にあります。
労働組合がある大きな会社などは対応しないと間違いなくすぐ問題になりますし、最悪裁判になったとしても会社が負ける可能性大ですからね。
完全な実現には少し時間がかかるかもですが、粘り強く話を進めるときっといい方向に進むと思います。