法改正に伴い派遣や契約社員は条件を会社にガンガン交渉すべきです【同一労働同一賃金】

2020年4月から同一労働同一賃金、そして「パートタイム・有期雇用労働法」がついに施行されますね。中小は2021年4月1日からですが、大企業の対応がモデルになることは間違いないです。

これは特に派遣や契約社員にとって大きな改革で、働き方改革関連法案の中でも最大の目玉の一つと言えます。

非正規の待遇を法律が後押ししてくれているので、契約条件がどれくらい改善されるのか、どんどん会社に交渉していきましょう。

今このタイミングで交渉を始めておけば、2020年4月から遅れることなく新しい条件で契約更新ができるはずです。

人出不足が深刻な今、雇止めのリスクや契約更新がされないなどはあまり心配する必要はないと思います。

まだまだ日本では一方的な解雇はされにくいですし、大きな法改正でもあるので、非正規の人はどんどん交渉していくことをお勧めしますよ。

パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月１日施行に【同一労働同一賃金】2020年４月（中小企業は2021年4月）から同一労働・同一賃金が始まることで、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止になります。派遣や契約社員でも、2020年4月からは賞与も支給され、退職金も対象になることがほぼ確実になりました。...

同一労働同一賃金で非正規雇用の待遇改善に期待大の予感【不合理な待遇差が禁止に】現在は日本全体の約４割が非正規雇用労働者ですが、2020年4月からの「同一労働同一賃金」の実施により大きな待遇改善が見込めそうです。基本給、ボーナス（賞与）、福利厚生、通勤手当や職務手当などの各種手当など、企業が同一基準待遇に改善を要求されるポイントは多岐に渡ります。...

メディアでも報道され続ける「同一労働同一賃金」

NHKでも連日報道が続いている

2020年1月28日にNHKで「同一労働同一賃金」の事例に関するニュースが報じられていました。正社員と非正規社員の待遇の格差がどれくらい是正されているか、現状を取材したようです。

現在の日本では非正規労働者が４割を占めているため、日本中いくらでも事例が出るのは当たり前かもしれませんね。

当然会社としてはコストアップのため減益かもしれませんが、人出不足の中での人材確保を優先しての決断だったようです。

このように待遇改善の事例はどんどんメディアで報道されています。会社として無視できる法改正ではないからですね。

社会全体として格差是正へ

このようにTV・新聞・ネットニュースなどで「同一労働同一賃金」が報じられているため、社会全体として格差を是正しようという動きが広まりつつあることが分かります。

そのため非正規の人は、今が最も会社に交渉しやすい時期であることは間違いでないです。法律や社会が味方にある時だからです。

交渉の際に必要なのはまず知識武装ですね。内容も把握していないのに、会社の担当者と上手く話を進められるはずがないですからね。

僕が考える使えそうな知識やポイントを下記にまとめてみたので、参考にしてみて下さい。

交渉のためにまずは知識武装をしよう

ポイントだけ押さえればOK

知識武装と言っても、法律の難しい専門書を熟読するとか、そこまでの事は必要ないと思います。ネットで調べられる内容だけでもかなり詳しくなれるので、エゴサできる人は調べまくってみて下さい。

ちなみに僕が特に重要だと考えるポイントは下記の通りなので、リンク先（厚労省のHPなど）をご確認下さい。

・厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ
・同一労働同一賃金ガイドライン
・【同一労働同一賃金】なにがどう変わる？
・【省令・指針反映版】リーフレット
・都道府県労働局長への通達

この辺りを熟読するだけでかなり勉強になるはずです。YouTubeなど動画で説明している方もいますが、こちらの方がよっぽど頭に入りますよ。

交渉の大きな大きな材料になる

一番最後の「都道府県労働局長への通達」だけはちょっと難しいので、全部読まなくてもOKです。特に重要な所を抜粋しますね。

これは令和元年7月8日に厚労省から出された各都道府県労働局長へ出された通達ですが、実はこの内容がすごいです。

つまり簡単に言うと「基本給・賞与・手当等」「通勤手当」「退職金」を派遣にもきちんと払うようにしなさい、ということ。

賞与は何となく予想できたとしても、退職金までとなると大きな改革ですよね。以前では考えれないとうな改革が、まさに始まろうとしているんです。

派遣だけでなく、契約社員やパートも

非正規でも退職金さえ出るようになる

上記で記載しているリンク先を読んでいけばかなりの知識は身に付くはずです。中でも驚きだったのは、やはり「退職金」ですよね。非正規雇用で退職金なんて、これまでならまず考えられないですから。

2019年時点の非正規社員は約2,000万人いますが、そのうち派遣社員は約140万人ほどのみです。ほとんどは契約社員やパートの人達などです。

当然ですが、自社の正社員と同じような退職金制度を有期・短時間労働者にも適用しなければならなくなりますね。

メトロコマース事件のような裁判の判例も増えています。同一労働同一賃金はますます改善の予感大です。

完全な実現は少しずつ広がっている

先ほどの退職金の件で補足ですが、もし仮に今の会社に退職金制度が無かったとしても支払いは義務になります。

一般的な退職金制度を準備するか、時給に６％上乗せする退職金前払い方式か、中退共へ加入するかなど、どれかで対応しなければなりません。

ここで重要なことは、これらの法案には企業に罰則の規定がないことです。なのでこちらからガンガン交渉を進めていく必要があるのです。

労働組合がある大きな会社などは対応しないと間違いなくすぐ問題になりますし、最悪裁判になったとしても会社が負ける可能性大ですからね。

完全な実現には少し時間がかかるかもですが、粘り強く話を進めるときっといい方向に進むと思います。