ブラック企業

名ばかり管理職の実態!残業代も出さずどこまでも搾取したい違法企業

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こんにちは!hiro(ヒロ)です。残業代も支給されず酷使される名ばかり管理職が1番キツいです。タイムカードはごまかされやすいので証拠や記録は独自に残しておきましょう。

管理職というポジションこそ与えられてはいるが、給与や待遇は通常の社員とさほど変わらない。むしろ責任の度合いや拘束時間から考えるとより悪い状況にあるような人を「名ばかり管理職」と言います。

会社で実績が認められ管理職に昇進ともなれば、本人はもちろん、家族や恋人など周囲からも諸手を上げて喜ばれるような希望に満ちた話でした。

だけど、最近では昇進が決して喜ばれる話でもなくなっているのです。

ポイント

店長や係長という肩書きがあるばっかりに、月給20万円ほどで毎月100時間以上もサービス残業。「管理職というポジションを利用されどこまでも酷使・搾取され続ける対象」となっているケースが非常に増えています。

僕自身もまさにこれを経験しました。違法企業のなんとも悪どいやり方です。

責任だけ極端に重くなるが給料も待遇も良くならない…という人は、まさに名ばかり管理職者として会社に搾取されているのかもしれません。

労働基準法が定める管理監督者とは

残業代が支給されない「管理監督者」

労働基準法が定める管理監督者とは各権限や給与面がかなり高いポストの人のことを指します。本来「管理監督者」として想定されているのは、本部長やゼネラルマネージャー級のレベルの人です。

法律上、残業代が支給されなくても労働基準法違反に問われないのは管理監督者だけです。残業代が支給されない「管理監督者」とは、月収80~100万円以上のイメージでさらに重要な権限が与えらている人のことです。

労働基準法第41条2号が定める管理監督者という立場になれば、確かに企業は残業代や休日手当の割増賃金は不要になるとされています。

しかしこの管理監督者とは相当に高い権限を持つポストに就いている人のことで、なかなか会社で見かけないようなレベルの人を指します。

重要な職務と権限を持っている

会社全体の経営方針を決定するような会議に参加し、意思決定に関与できるくらいの重要な職務・権限がある。

相当な高い給与が支払われている

裁判では月給40万くらいの給与額では優遇されていないとされた例があります。年収1,000万円以上の人でも名ばかり監督者とされた事例があるほどです。

労働時間に裁量がある

自己の出退勤、自身の業務量、労働時間を自分の裁量で決めることができる人。

管理職と管理監督者は全く違う

この条件だけでも、相当なポストじゃないと管理監督者とは定められないということが分かります。このような管理監督者以外の管理職は、本来必ず残業代が支給されなければなりません。

ポイント

管理監督者とは役員一歩手前くらいの相当に高いポストの人のことで、管理職とは全く異なります。仕事を覚え、働き盛りの20代後半から30代半ばが特に「名ばかり管理職」として搾取されやすいので注意が必要です。

違法企業は都合よく人を使い倒すためにあえて管理職に就かせ、管理監督者のように扱い残業代を払わないという実態があるのです。

不当に残業代を出さない違法企業

名ばかり管理職は違法企業独自の基準

名ばかり管理職の1番の問題はやはり給与・待遇面です。管理職というポジションをその会社独自の基準で設け、肩書だけで役職手当や残業代などの割増賃金が正当に支払われていないという問題があります。

違法企業は本人のやる気とやりがいを餌に、残業代も出さず、給与や待遇面を引き上げることなく限界ギリギリまで働かせようとします。

管理監督者のように扱う管理職という都合の良いポジションを、ブラック企業独自の基準で作り出しているのです。

主任、店長、課長代理くらいが1番きつい

中でも1番きついのが、主任、店長、係長、課長代理くらいのポジションにいる人。20代半ばから30代半ばくらいまで、最もバリバリ働ける元気のあるこの世代はちょっと無理してでも期待に応えようとするのですね。

会社側もよく分かっていて、若くて元気があってある程度の心得もあるこの世代を1番こき使おうとします。

上昇思考・出世欲がある人や意識が高い人などが若くして主任、店長、係長くらいのポストに就きます。だけど、もれなく全員が疲弊してボロボロになっていく。これが身も心も蝕む「やりがい搾取」というやつです。

こういう会社ほど「人と社会への貢献」とか「物心両面の幸福を追求」とか、表向きで良い言葉ばかりを並べるのです。

未払い残業代を取り返せ!

残業代の請求は過去2年分まで

残業代の請求には時効があって、過去2年分までしか遡って請求することができません。仮に退職後に請求するとしても2年以上昔の残業代については請求することができなくなるのです。

残業代に時効があるのもどうかと思いますが・・。黙っていると「容認」しているととられるので、主張したい事はしっかり訴えていかなければなりません。

証拠資料等の準備ができたら、時効によって残業代が請求できなくなってしまう前にすぐさま行動を起こしましょう。内容証明や労働基準監督署への通報などできることはたくさんあります。

マクドナルド訴訟の成功例

当時年収700万円あった店長が残業代を請求をした有名なマクドナルド訴訟。店長は管理監督者ではなく一般の従業員であると見なされ、過去2年分の未払い残業代など約750万円の支払命令という判決が出ました。

その他にも、SHOP99というコンビニエンスストア店長への残業代支払いを命じた判決もありました。

ポイント

どちらの例も「管理監督者」に該当するかどうかが争点となりました。管理監督者ではなく一般の管理職であれば、訴訟などしなくても払われるのが普通です。ブラック労働が異常なだけで、残業代は当然支払わなければなりません。

会社や仕事はあくまでも人生のツールや手段にすぎません。やりがいや社会貢献に踊らされると「会社から搾取されやすい体質」になってしまいますので気をつけましょう。

まとめ

経験上、役職でしんどい働き方をしている管理職の人が管理監督者に該当することはほぼありません。残業代を請求できるケースがほとんどなので、記録だけは自分でしっかりつけておきましょう。

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hiro(ヒロ)
ブラック企業社畜→ボロボロの社会人生活→ 脱サラ→ 自分の時間を好きに過ごす生き方へ。WordPressやSEO、在宅ワークについて研究するブログを書いてます。 >>詳しいプロフィールはこちら
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