再就職手当とはいつどれくらい支給される？金額や条件について経験者が解説【2回受給済み】

こんな疑問にお答えします。

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上場企業からブラック企業まで数々の転職を繰り返してきた僕が、 再就職手当についてお伝えします。

雇用保険の再就職手当。
と聞いて、ピンとこない人もいるかもしれません。

失業保険はよく聞きますけどね。
実は再就職手当も見逃せない重要な制度なんです。

再就職手当は失業保険ありき

雇用保険（失業保険）の受給資格者が早期に再就職した時、一時金をもらえる制度が再就職手当です。失業保険の手続きをしないと、1円も出ません。

失業保険ありき、の制度です。
詳細はハロワの資料でも確認できますよ。

自己都合退職でも再就職手当は出るので、この流れは必ず理解しておいた方がいいです。出るか出ないかで、かなり大きな差になります。

実体験込みで解説します。
この手続きをしないのは本当もったいないですからね。

再就職手当は賢く活用しないともったいない

再就職手当までの流れとは

まずは大まかな流れからいきましょう。
この存在も知らないまま、普通に転職してる人もかなり多いですからね。

まず失業保険と必ずセットになります。
転職前に、まずは必ず失業保険の手続きを済ませておきましょう。

再就職手当の大きな流れ

まずはこの流れです。
離職票が前の会社から２週間前後で届きます。
届いたら即ハロワへ行きましょう。

自己都合退職でも再就職手当は出る？

結論から言うと、出ます。
なので退職したら必ずハロワにまず行くべき。

自己都合退職だと、3ヶ月間の「給付制限期間」があるので、通常であれば失業保険はすぐ出ません。だけど再就職手当は出るんです。

再就職手当の超重要ポイント

自己都合退職で失業保険がすぐに出なくても、ハローワークもしくは人材紹介会社（転職エージェントなど）の紹介で就職が決まると、実は再就職手当がすぐに出るんです。

これ知らない人が多いです。
ほとんどの人が自己都合退職なのにです。

④7日間の待期期間を満了、の後ですね。
その後に仕事が決まれば出ます。

細かい条件があるんですよね。
最初の1ヶ月まではハロワか人材紹介会社経由です。

ではより細かい条件も確認していきましょう。
再就職手当の支給要件についてです。

再就職手当の細かな条件と確認しておくべきポイント

再就職手当の支給条件

ここがわりと細かいです。
再就職手当の支給には8つの条件があり、それを全て満たしている必要があります。

ただそんなに難しい条件ではありません。
わりと当たり前の基準です。

再就職手当の超重要ポイント

• 受給資格決定日後に採用が決まっていること。
• 離職前の事業主や関連会社の再雇用でないこと。
• 過去3年以内に再就職手当を受給していないこと。
• 失業保険の支給残日数が3分の1以上残っていること。
• 再就職先で雇用保険の被保険者となっていること。
• 再就職先で1年を超えて継続雇用されることがことが見込めること。
• 失業保険の手続き後に7日間の待期期間を満了。その後、就職または自営業を開始したこと。
• 自己都合退職の場合は、1ヶ月目まではハロワか人材紹介会社の紹介で就職を決めること。

細かいように見えますが・・
実際は簡単な条件ですよ。

普通に転職するなら問題なしです。
さらに正社員じゃなくても出る場合があります。

派遣や契約ならハロワで相談しましょう。
雇用契約書の記載内容を見られるはずです。

さらにパートやアルバイトでも出る場合があります。
その際は再就職手当ではなく「就業手当について」をご参考下さい。

再就職手当がもらえない時の条件

では次にもらえない時の条件です。
先ほどの8条件に反する内容だと、もらえない場合があります。

再就職手当は再就職を促すための制度。
せっかく再就職したのに、またすぐに辞めたりすると出ない場合があります。

再就職手当が受け取れないケース

• 再就職後、すぐに退職した
• 再就職先が前職の関連会社だった
• 失業保険の受取残日数が不足
• 短期アルバイトでの雇用

アルバイトでも、1日だけとかでは出ません。
きちんと「再就職」になっていることが前提です。

また申請から実際の支給まで約1ヶ月間あります。
この間にハロワが「在籍確認」を転職先にするので、すぐに辞めると再就職手当を受け取れなくなります。

失業保険の手当がベースですからね。
ではその具体的な金額の計算方法を見ていきましょう。

再就職手当の金額計算方法と実際に受け取った金額例

再就職手当はまず基本日額から

あくまで失業保険の手当がベースです。
なのでまずは「基本手当日額」から。
失業保険の1日の金額ですね。

基本手当日額 ✖ 支給残日数 ✖ 給付率
これがまとめて一時金として支給される形になります。

基本手当日額は人により変わります。
そして再就職手当の場合は、その日額に上限額が設定されます。

再就職手当の基本日額上限

これが日額の上限額です。
令和2年3月1日から基本手当日額が変更になっているので、それも確認しておくといいですよ。

支給残日数と給付率の関係性

基本手当日額は人それぞれです。
だけど支給残日数と給付率の関係はみな同じです。
残日数が多いほど有利ですね。

給付率は残日数で変動

実際に計算してみましょう。
上限額でやってみますね。

約32万円は大きいですよね。
支給残日数が多いので、給付率70％です。
これが給付率60％になると・・

約20万円ですね。
これでも大きいです。
再就職先が早く決まるほど、メリットがあるのが分かると思います。

再就職手当は早めに手続きしよう

とにかくまずハロワです。
ひとまず失業保険の手続きですね。
退職したら、離職票を持ってすぐ行きましょう。

退職理由によっては支給残日数も増えます。
会社都合退職や、特定受給資格者であれなばなおさらですよ。

早く再就職すればするほど、前職の給与支給にプラスして再就職手当も受けられるので、次が動きやすくなりますよ。早期の再就職を目指しましょう。