しつこい退職引き止めの対処法・断り方とは？【在職強要は違法です】

こんな悩みにお答えします。

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上場企業からベンチャー企業・ブラック企業で社畜まで経験してきた僕が、働き方を見直すコツをお伝えします。

ブラック企業を退職する時、尋常じゃないほどの引き止めをされました。だけどしつこい引き止めや強要は違法なので、もちろん従う必要はありません。

引き止めどころか「在職強要」してくる会社もありますが、そんなことをしてくる環境から得られるものなどありません。迷わず逃げ出しましょう。

辞めたい人間を無理に引き止めるような会社なら、もしとどまっても、どのみち未来はありません。僕が苦しんだブラック企業も、その後見事に消え去りました。

僕自身の経験も活かしつつ、社員に無理強いをさせるような会社を、スパッと辞めるためのコツとポイントを解説します。

しつこい退職引き止めには、まず「断固たる決意」

決意が弱いと引き止められる

決意が弱いと、上司から見抜かれます。
そもそもなぜ退職の引きとめがそんなにしつこいかと言うと、上司や管理署は自分の評価にも直結するからです。

部下が辞めると、管理職は自分のマネジメント能力を問われます。自分の評価のために、辞めたい人を引き止めるんです。

責任感は利用されます

自分の評価に関わる話なので、そりゃ管理職は必至に引き止めますよね。話にも、熱が入ります。決意が弱いと、押し負ける可能性もあります。まずはここで自分の固い決意をしっかり見せましょう。

毅然とした態度が重要です。
表情を変えず、芯の強さを見せることです。

決まり文句は無視していい

次に「決まり文句」が必ず出てきます。
ほとんどの場合で、上司からはお決まりのワードが連呼されるでしょう。

上司も必死かもしれません。
でもここでもブレてはいけませんよ。

退職引き止めの常套句

• 今辞められたら困る
• みんな頑張っている時なのに
• 今は人出が足りてない
• 1人だけ無責任じゃないのか
• 後任がすぐには見つからない

こんなところですね。
しかしそれでも、個人が仕事を選ぶ自由を侵害することはできません。

今辞められたら困るとかよく言いますが、それは辞めたくなるような環境や状況を作った、マネジメント側の責任です。

日本人は真面目で良心があるので、ついほだされがちになりますが、会社側の都合に飲み込まれないよう気を付けましょう。

人手不足で退職引き止めされても「会社の責任」です

人出不足は完全なる経営責任

それでもしつこいブラック上司は「せめて後任が見つかるまで・・」と、今度は泣き落としのような作戦を使ってきます。

だけどもちろん、これも無視でOKです。

リソース（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）配分は会社の経営責任であり、経営者の仕事です。オーナーでも経営者でも役員でもない社員が、会社の責任を負う必要ゼロです。

在職時にはそんな重要な権限や待遇は与えられてないのに、退職の時だけは要求してくるなんて、都合がいい話ですよね。

後任を考えさせようとする時点で、実はおかしな話なんです。引きとめに対する対策として、こういった思考はかなり重要ですよ。

過大な要求を飲む必要はない

「休むな」「辞めるな」「早く帰るな」みたいな要求が、会社では平気でされますが、それは社員の職責を超えた過大な要求です。

人員が不足している職場では、いつの間にか「連帯責任」という空気が生まれます。でも、過大な要求を鵜呑みにしてはいけません。

相手にしなくてOK

仮にあなたがマネジメント職の立場であったとしても、経営者の責任まで負担する必要は全くありません。職責の範囲を超えた要求は無視でOKです。

１つ協力するとまた新たにもう１つと、どんどん負担と要求は膨らみます。日頃からキッチリ線引きするという感覚が重要です。

退職を認めたくないから引き止め←会社にそんな権限ありません

思い出そう「職業選択の自由」

会社によっては「退職なんか認めない」みたいなことを平気で言う所もありますね。今それで悩んでいる人はよく思い出して欲しいのですが、会社が個人の自由を奪う権利なんてどこにもありませんよ。

会社が言ってくることに真面目に悩んでしまうような責任感が強い人は、そもそも、職業選択の自由を思い出して下さい。

自由は保障されている

日本国憲法第22条第1項「何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」

その会社は憲法以上の権利をもっているのでしょうか。そんなこと有り得ないですよ。個人の自由を奪うことは誰にもできません。

2週間前告知で退職可

退職届を受け取ってもらえないとか、渡したら目の前で破られたとか、SNS上では様々なブラックエピソードが今も後を絶ちません。

すぐに辞められます

雇用期間の定めがない一般的な正社員の場合、実は2週間前の告知で退職が可能です。これは民法で定められていて、もちろん就業規則よりも優先されます。

雇用期間の定めがある契約社員や派遣社員でも、契約期間の初日から1年以後は関係なく退職できます。どんな会社も強制労働はさせられません。

退職は孤独にならず必ず相談しよう

1番よくないのは「孤独に悩む」という状況です。社長の言うことが絶対という会社では、社内で一気に孤独に陥ります。僕の場合はまさに地獄の四面楚歌状態でした。

そんな時こそ視野を広げ、外部とのつながりや「逃げ場」を必ず作っておきましょう。1人で抱え込むのが一番良くありません。

相談できる場所も人もどこにもないという人でも、行政の力は借りることができるはずです。労働相談窓口などが役所に必ずありますし、僕も当時はそこに相談に行きました。

特定社会保険労務士という人がいて、労働問題に強くアドバイスをもらえます。客観的にジャッジしてくれる人がいると、いかに自分が正常でない状態にいるかを気付くことができますよ。

とにかく早く退職する方法

そして最終的には自分で戦います。
言いにくいことを伝えたり、退職時の有休消化など、会社との交渉事がどうしても必要にですからね。

さらに退職後、失業保険手続きや就活のために「離職票」が必ず必要になります。悪質な会社は手続きも遅いので、できるだけ早く動くことをお勧めします。

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