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しつこい退職引き止め・在職強要への対策法とは?【責任感は利用される】

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こんにちは!hiro(ヒロ)です。この記事では違法な退職引き止めをする会社から逃げ出す方法とそのメリットについてまとめました。

元ブラック企業社畜のhiroです。
ブラック企業を退職する時、それはそれは酷い退職引き止めに合いました。だけどしつこい引き止めや強要は違法なので、もちろん従う必要はありません。

退職引き止めどころか「在職強要」してくる会社もありますが、そんなことをしてくる環境から得られるものなどありません。迷わず逃げ出しましょう。

実際にあった在職強要

ブラック企業を退職する時ひどい退職引き止めに合い、会議室に数時間も閉じ込められたり全社員の前で罵倒されたりしました。
「俺を誰だと思ってるんだ?」と社長から脅しもかけらました。違法な退職引き止めに苦しんでいる人は、自分の中の責任感を少し弱めて生きてみよう。責任感は利用されます。

仕事を辞めたいのに無理に退職引き止めをしてくるような会社に未来はありません。事実、僕が苦しんだブラック企業も見事に消え去りました。

世の中に必要ない会社は山ほどあります。社員に無理強いをさせるような会社は、そもそも社会的価値が低くて存在しない方が世のためなのです。どこで働くのも会社を辞めるのも、個人の自由です。

人手不足はもちろん「会社の責任」

決まり文句は無視していい

退職を上司へ申し出た時の決まり文句は「今辞められたら困る」「1人だけ無責任だ」「みんな頑張っているのに」などですね。でもこれら全て、何一つ従業員には関係のないことです。

今辞められたら困るとかよく言いますが、それは辞めたくなるような環境を作った会社側の責任です。人員配置や労働分配率を間違えている経営側の問題であり、社員には1ミリも責任はありません。

辞められたら困るという状況の責任を、人事権もない「いち社員」に押し付けようとするどこまでも身勝手な発言です。

日本人は真面目で良心があるのでついほだされがちになりますが、どこまでも搾取しようとする会社側の都合に飲み込まれないよう気を付けましょう。

後任が見つからなくても関係ない

それでもしつこいブラック上司は「せめて後任が見つかるまで・・」と、いつの間にか強要から泣き落としのような作戦を使ってきます。しかしこれももちろん無視してOKです。

ポイント

リソース(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)配分は会社の経営責任であり、経営者の仕事です。オーナーでも経営者でもない社員が、後任のことなど考える必要は全くありません。

在職時にそんな重要な権限や待遇は与えられてもいないのに、退職しようとする時だけ要求してくるなんて、どれだけ身勝手な会社なんでしょうか。

後任がどうとか考えさせようとする時点でおかしな話です。引きとめに対する対策として、こういった思考はかなり重要ですよ。

過大な要求を飲む必要はない

「休むな」「辞めるな」「早く帰るな」というような要求を社員に平気でしてくる会社は本当にたくさんありますが、それは社員の職責を超えた過大な要求です。

人員が不足している職場ではいつの間にか「連帯責任」という空気や考え方が生まれますが、マネジメント職の責任と一般社員の責任は全く異なります。過大な要求を鵜呑みにしてはいけません。

仮に自分がマネジメント職の立場であったとしても、経営者の責任まで負担する必要は全くありません。職務と職責の範囲を超えた要求はNGです。

1つ協力するとまた新たにもう1つと、どんどん負担と要求は膨らみます。日頃からキッチリ線引きするという感覚が重要です。

退職を認めない←会社にそんな権利ない

思い出してほしい「職業選択の自由」

会社によっては「退職なんか認めない」みたいなことを平気で言う所もありますね。今それで悩んでいる人はよく思い出して欲しいのですが、会社が個人の自由を奪う権利なんてどこにもありませんよ。

会社が言ってくることに真面目に悩んでしまうような責任感が強い人は、そもそも「職業選択の自由」を思い出して下さい。

ポイント

日本国憲法第22条第1項「何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と規定されています。憲法によって職業選択の自由が保障されているという、基本的な事を思い出しましょう。

その会社は憲法以上の権利をもっているのでしょうか。そんなこと有り得ないですよ。個人の自由を奪うことは誰にもできません。

2週間前告知で退職できる

退職届を受け取ってもらえないとか、退職届を渡したら目の前で破られたなど、SNS上では様々なブラックエピソードが今も後を絶ちません。

雇用期間の定めがない一般的な正社員の場合、実は2週間前の告知で退職が可能です。これは民法で定められていて、もちろん就業規則よりも優先されます。

雇用期間の定めがある契約社員や派遣社員でも、契約期間の初日から1年以後は関係なく退職できます。どんな会社も強制労働はさせられません。

孤独にならず必ず相談すること

退職を検討している時に陥りやすいのが「孤独に悩む」という状況です。社長の言うことが絶対という会社では、社内で一気に孤独に陥ります。僕の場合はまさに地獄の四面楚歌状態でした。

そんな時こそ視野を広げ、外部とのつながりや「逃げ場」を必ず作っておきましょう。1人で抱え込むのが一番良くありません。

ポイント

相談できる場所も人もどこにもないという人でも、行政の力は借りることができるはずです。労働相談窓口などが役所に必ずありますし、僕も当時はそこに相談に行きました。

特定社会保険労務士という人がいて、労働問題に強くアドバイスをもらえます。客観的にジャッジしてくれる人がいると、いかに自分が正常でない状態にいるかを気付くことができますよ。

最終的には自分で戦うしかない

誰かに相談して冷静になることができたら、最終的には自分で戦っていきましょう。言いにくいことを伝えたり、退職時の有休消化など、会社との交渉事がどうしても必要になります。

さらに退職後、失業保険手続きや就活のために「離職票」が必ず必要になります。これを会社に出させないといけませんが、悪質な会社は嫌がらせでなかなか離職票を送ってこないこともあります。

なぜこんなことでエネルギーを使わないといけないのかバカバカしい話ですが、そんな環境からは1秒でも早く去った方が自分のためです。どうしても交渉が嫌なら、退職代行も評判が良いので試す価値ありですよ。

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hiro(ヒロ)
ブラック企業社畜→ボロボロの社会人生活→ 脱サラ→ 自分の時間を好きに過ごす生き方へ。WordPressやSEO、在宅ワークについて研究するブログを書いてます。 >>詳しいプロフィールはこちら
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